福岡-社会保険労務士-きたはら社労士事務所

「残業80時間で立入調査」

政府は1ヶ月の残業が100時間に達したときに行う監督署の立ち入り調査を月80時間に引き下げの方針。この基準では300万人が対象となる。20万社超の事業所が対象になる。
調査の対象は80時間を超える残業している従業員が一人でもいると疑われる企業。監督官の数が少ないため通報を優先して調査する予定。
ちなみに監 督署の調査で7割が法違反で是正を受け、一番多かったのは違法残業だった。過去に顧問先に入った調査ではほぼ100%時間外賃金についての是正、指導が あったが中小企業の場合は、人手不足の昨今、完全に守ることはかなりきついかもしれないが改善の方向に向かわなければならない。
TEL:092-607-2406 FAX:092-607-2409 E-mail:kita6345@wine.ocn.ne.jp