福岡-社会保険労務士-きたはら社労士事務所

解雇解決金の格差は一桁ちがい

厚生労働省によると、解雇による紛争でいくらで、決着したかの統計を明らかにした。

興味深いのは、労働局のあっせんは約28万円、裁判では約451万円と20倍近くの

差が出ている。裁判にはこれに、弁護士費用が発生するためかなりの負担となる。


ちなみに、労働審判では約230万円でこちらもかなりの額で決着している。

会社としては、納得いかないだろうが、長引かせると費用が膨大になることを考えると

労働局のあっせんで終わることが賢明のようです。

紛争が起こらないのが一番であることは言うまでもありません。
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