福岡-社会保険労務士-きたはら社労士事務所

残業代、中小企業にも5割増を実施

政府は、16年4月をめどに月60時間を超える残業には
通常の50%増しの賃金支払いを中小企業にも義務付けます。
大企業では既に、10年から実施されており。いよいよ
中小企業にも矛先が回ってきました。
政府の目的は長時間の抑制ですが、人手不足の中小企業では、
経費増加は、財務を圧迫する要因にもなりかねません。

とは言っても法律で定めれれば従うしかありませんので、
就業規則等の変更、職務の見直しによる残業短縮等の方策を

早急に練る必要があります。
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