福岡-社会保険労務士-きたはら社労士事務所

■最近の労働裁判例から

「自動車メーカーによる雇止め等(4月16日)

自動車メーカーが行った雇止めや派遣切りは無効であると、工場で働いていた元期間従業員(4人)と元派遣社員(3人)が雇用継続の確認を求めていましたが、東京地裁はこれらの請求を棄却しました。ただし、元期間従業員がかっとされていた未払い賃金の支払いは命じました。

自動車メーカーでは、契約打ち切りに応じなかった期間従業員に「期間満了まで休業」と「約4割賃金カット」を2008年12月に言い渡し翌年4月で雇止めとし、派遣社員は派遣元から2008年12月に解雇されていました。

裁判長は、「不況に伴う雇止め、派遣切りは合理的である」と判断しました。

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